2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関の債権債務を整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを
弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関の債権債務を整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを
○海江田委員 是非そこは、これは別にこの問題だけではありませんで、やはりモニタリングというのは本当に非常に大切なことでありまして、金融庁の仕事の、今までは、とにかく金融庁は監督をする、金融監督庁という名前もついておった。だけれども、そうじゃなくて、これからもっと育てる方向へというような流れもあるようでありますけれども。
ですから、昔のことも時々お話をしますが、先ほど財金分離の話があって、あのときは金融処分庁というよりは、最初は金融監督庁だったんですよね、これは。金融監督庁がずっと長く続いて、そこから監督がとれて金融庁になってという流れがあるわけです。
これはもう随分きっぱりとした態度だと思いますけれども、日本の場合はそこまではいかないで、いわゆる有用性、有効性を、可能性をまだよく見ていこうという、ある種、金融監督庁と金融育成庁のはざまに揺れている感があるように思うんですが、その立ち位置を、ちょっと大臣のお言葉でわかりやすく教えていただきたいというふうに思います。
この国有化前、平成十年の九月と十二月に、それぞれ金融監督庁が長銀と日債銀を内部検査いたしまして、査定を行っているようです。その際のそれぞれの銀行の債務超過額、どの程度と見込んでおられたのか、お答えください。
当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。
また、麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、麻生大臣が、金融監督庁から金融育成庁に変えていくということで、この銀行法の改正など様々な取組を進めていただいたわけでございますが、今後のこの金融業界のイノベーションを進めるための麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
この現在の状況というのは、実は二〇〇三年四月に代理店手数料制度というのが変わりまして、その際、金融監督庁、当時ですね、こう説明しているんですね。損保代理店制度の見直しについてというのが二〇〇〇年五月二十四日に出ておりますけれども、代理店手数料の設定方法は、基本的には、損保会社と代理店が、自由競争の中で、消費者のニーズに対応しつつ、主体的に決めるべき事項と。
私、前回、四月十日に質問に立たせていただいたんですが、そのときの最後に、金融監督庁があったと、そうしたら、金融監督庁というのは、余りに監督し過ぎて、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう銀行をいじめ過ぎて、銀行は潰れるわ、景気は悪くなるわで、昨今反省をしまして、自らは金融育成庁と言うようになったという話をさせていただきました。
ところで、金融監督庁というのがあったんですね。これは、大分、銀行をいじめてえらい評判が悪くなったので、この頃は何と言うかというと、金融育成庁と言っているんですね。自分たちで言っています。
私は、所信演説にありました、金融監督庁から金融育成庁に変わっていくということでございまして、特にこれから成長が望まれるフィンテックについて御質問させていただきたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。
麻生大臣が金融監督庁から金融育成庁ということでおっしゃっておりまして、まさしくフィンテック、これからどんどんどんどん金融の場面を変えていくと思いますので、そこを是非金融庁に育成するということをお願いして、質問させていただきます。 まずは、オープンＡＰＩについてお話しさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） この紙にもありますように、九七年、八年、いわゆるアジア通貨危機というのが御存じのように発生するんですけれども、このときにいわゆる金融庁というのが、金融監督庁だったかな、最初は監督庁として九八年にスタートをして、その後、金融庁と名前を変えたのが二〇〇〇年かな、そんなものだと記憶をするんですが、いずれにしても、これがスタートしたのは、いわゆる財金分離とかいろいろな当時の中で、銀行
そういう意味におきまして、本日このフィンテック、麻生大臣がおっしゃいますように、金融監督庁から金融育成庁に変えるという、その大きな大きな私は一歩だと思っておりまして、その法案について質疑をさせていただくことについて関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 また、今日はちょっと質問数がすごく多うございますので、政府参考人の方々は限りなく短く、的確に答弁をいただきたいと思います。
○大門実紀史君 要するに、二〇〇三年四月以前は、この損保会社と損保代理店の手数料というのは、当時、金融監督庁ですかね、認可制だったわけですね。それが自由化されまして、自由化されて損保会社と代理店で決めてくれと、自由に主体的に決めてくれと。
そのときには、たしか金融監督庁と言ったと思うんだな、僕の記憶では。
元財務省の主計官や金融監督庁の国際担当参事官も務めてこの問題に詳しい、現在弁護士をされている志賀櫻氏が、二〇一三年に岩波新書で「タックス・ヘイブン—逃げていく税金」という、その中でこの情報交換協定について書いております。
また、大蔵省が財務省になって、金融企画局が残って、金融監督庁として実は金融庁がスタートした、こういう歴史的な経緯もあったと、こういうふうに私も記憶をしておりますが。
先ほど言われましたように、資金の話ですけれども、中小企業というのは、大銀行ではなくて、やはり地銀とか第二地銀とか信用金庫ということになりますので、私どもとしては、金融庁に対しては、少なくとも、金融監督庁ということになっておるが、昔は、俺が就任してくるまでは金融処分庁というイメージじゃないか、この金融処分庁というイメージはやめろ、これはどう考えてもおかしい、だから金融育成庁と言われるように、二年間でイメージ
いずれにしても、金融業者に対しては、金融庁から、いわゆる金融監督庁というより金融育成庁みたいなつもりで指導していかないと、今後、デフレからインフレに変わっていく今の状況においては、これは非常に重要な要素なんだという点だけはよくよく申しているところであります。
まず、行政処分の関係でございますが、金融庁の前身であります金融監督庁が発足しました平成十年六月二十二日以降、銀行に対して、事務処理ミスの発生のみをもって行政処分を行った事例はないものと認識をしております。 銀行の事務処理につきましては、先生御指摘のとおり、レピュテーションリスク等にも関係してまいります。
金融庁は、二〇〇〇年七月の発足と同時に、それまでの金融監督庁及び大蔵省の加盟地位を継承しているところであります。 この専門委員会のステートメントに鷲尾委員御指摘のような指摘があることは承知をしております。